公務員の時に副業の不動産投資だけで年収2000万円以上を稼いでいた公務員ビジネスマン 天野浩史です
現在は、投資とビジネスで年収5000万円を超え、数年の内に年収１億円が実現できるところまでになりました。今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収1000万円お金を増やせる仕組みを作らせています それが間もなく実現することができそうです
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私は、行政書士として「相続税対策」の相談を受けている中で、田んぼや畑をお持ちの方から、「障がい者向け賃貸住宅」は、普通のアパート経営よりもいいのか？というご質問をいただきました。
私は、公務員として福祉の現場で６年間、身体障がい者のかた、精神障がい者のかた、その施設の指導などや、障がい者のかたの公営住宅での生活の見守りもしてきた経験があります。それに加え、私は、アパート、高齢者住宅の検討もしてきた経験があるので、そこら辺の不動産会社よりも良いアドバイスができます。
それでは、今回は「障がい者向け賃貸住宅」についてお話をさせていただきます。
「障がい者向け賃貸住宅」ってなに？
「障がい者向け賃貸住宅」の名前の通り、障がいのあるかたが生活する住まいのことです。そして、障がい者住宅で、需要のあるのは、中度、重度の障害があるかた向けのものです。
ですが、アパート経営の代わりに検討する場合の「障がい者向け賃貸住宅」の場合は、軽度の障がいのある方向けのものです。
軽度の障がいのある方とは、どれくらいの状況のかたかというと、一人で生活できたり、一般企業に障がい者枠で就職できたりという方がほとんどです。
この場合、療育か身体の障がいのあるかたになります。 療育と精神の障がいの分けは実は難しいこともあるので、判断は難しいです。
「障がい者向け賃貸住宅」ってどうなの？
「障がい者向け賃貸住宅」のいいところは、福祉の面で考えると、とても素晴らしい事業だと思います。
以前の障がいのあるかたへの対応は血が通った対応であったかというとそうではないことが多く、障がいのあるかた本人から見るととても満足のいくものではなかったと思います。
しかし、昨今の障がいのある方への対応がとてもよい業者さんが増えているので、障がいのあるかたに対する接しかたなどで心配するところは少ないと思います。
「障がい者向け賃貸住宅」は不動産投資という事業としてはどうなのか？
ただし、事業としてはどうかというと、とてもよく考えないといけない点があります。まずは、「障がい者向け賃貸住宅」は思った場所には建てられない可能性があります。
それはどういうことかというと、住宅地の近くに「障がい者向け賃貸住宅」を建てるという話がでると、既にくらいしている住民からかなりの高い確率で反対を受けます。
その建設地近くに、地主であるあなたが住んでいると、みなさんから建設しないように周りの住民から言ってこられることが多いようです。
私が、公務員をしていた時は、その住民の声で、「障がい者向け賃貸住宅」の建設を中止になったものを数多く見ています。障がいの程度が重度になるほど反対の声が上がっていた感じがあります。
住宅地から離れているところにひっそりと「障がい者向け賃貸住宅」を建てるのが多いのはそのためです。
なので、「障がい者向け賃貸住宅」を勧める不動産会社は、アパート建設に不向きな土地に「障がい者向け賃貸住宅」を勧めてくるわけです。
確かに、ここまで見ると、アパートを建てるのに不向きで、相続税対策に困っている地主さんには、救世主のように思えますが、大きなデメリットがあります。
「障がい者向け賃貸住宅」を行う上での最大のデメリット
それは、「障がい者向け賃貸住宅」を運営してもらう事業者次第であることや、運営できる事業者が少ないこと、そして、施設で働きたいと考える人が少ないということです。
なので、アパートの場合なら、他に事業者を探せばいくらでも出てきますが、福祉に関する「障がい者向け賃貸住宅」の事業は特殊で、儲からないため、運営してくれる事業者を探すのに苦労をすることが多いのです。
なので、事業がうまくいかず、運営事業者がいないと、収入が入って来なくなるので、銀行への返済が出来なくなる恐れが出るのをよく考えてから決断をすべきだと考えます。
まとめ
●「障がい者向け賃貸住宅」は人間として素晴らしい事業である。
●「障がい者向け賃貸住宅」は、運営事業者がいないと経営できない。その運営事業者は数が少なく、従業員もやりたいという人が少ないことから、運営を任せた事業者がうまくいかなかった時の代わりがなかなか見つからないこともあるので注意が必要
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