公務員,会社員の味方

元公務員、行政書士で投資家「天野ひろし」OFFICIAL BLOGSITE (株)天野 代表取締役【公務員の時に不動産投資を始め、現在年収4000万円】税金対策が得意

「老後破産しないため」に「節約」は当たり前。本当に必要なのは「投資」です


公務員の時に、副業の不動産投資だけで年収2000万円だった、行政書士で投資家の天野ひろしです

現在は、投資とビジネスで年収4000万円を超え、数年の内に年収1億円が実現できるところまでになりました。

今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収1000万円お金を増やせる仕組みを作らせています それが間もなく実現することができそうです

「老後破産しないため」に「節約」は当たり前。本当に必要なのは「投資」です

私は公務員の時に、生活相談を6年間してきました。その中で、生活保護になる方、生活が苦しいのに生活保護を受けられない多くの方たちの相談を受けてきました。

その中で思ったのが、普通に公務員や会社員をしている人でも、たった一つのトラブルで生活が出来なくなってしまう「老後破産」や「老後破綻」してしまうかたが多かったのを覚えています。

収入が少ないから生活が破綻するのではないのがビックリしました。要するに、入ってくるお金よりも、出ていくお金が多いことで生活が出来なくなり、「生活破綻」しまうことが多々あるのです。

それも、贅沢なことは何一つしていないのにも関わらず生活できなくなってしまうことがあるのです。

普通は贅沢なことをしていたり、お金の使い方が荒かったり、だらしなかったりすると老後破産するのは当たり前だと考えている方が多いのでしょうが、そうではなく節約をして、質素倹約を心がけている人でも「老後破産」しているのです。

「老後破産」したかたはもうどうにもならない状態ですが、実は生活保護で何とかなることも多いのです。

しかし、私が実際に公務員の時に本当に一番困っていたのは「老後破産」する一歩手前の生活保護を受けられない世帯や、収入はあるのに自分以外の家族が原因で生活が成り立たなくなった世帯なのです。

節約や、質素倹約、保険をかけておけば生活できると思って勘違いしていたなら、今すぐ対策をしないといけません。

困るのは、老後破産だけじゃない老後破産ぎりぎりの世帯はものすごく多い

老後破産一歩手前の場合は、老後破産する世帯よりもはるかに多いです。

それも、生活保護などの社会保障なども受けられないため、老後破産で生活保護を受ける世帯よりも生活が苦しいことは多々あります。

生活保護なら、医療費、介護など無料で受けられますが、生活保護でない場合は75歳以上にならないとそれが出来ません。

そういったこともあり、老後破産するより大変な生活があります。

会社員だった旦那さんが59歳で他界。奥さんもまだ、60歳とまだまだ若いのにもともと膝が悪く、働くのが難しい。

さらに専業主婦だったため、ご主人の遺族年金と、足りない分を退職金を取り崩すことでなんとか生活してきたものの、生活保護を申請するが、収入としては同居のご両親と奥さんの遺族年金で収入の基準は見たしているものの、預貯金があるため、申請が却下された。

要するに、預貯金が無くなった時が、生活保護を受けるタイミングということです。

ご主人さんが大手の会社の会社員だった時の年収が1,000万円くらいだったようです。

59歳で亡くなった時に退職金として2000万円弱を残された奥さんが受け取ったそうです。

住宅ローンがまだ残っていたのですが、団体信用生命保険で完済しました。

ですが、問題だったのが旦那さんが生きていた時は毎月50万円くらいで生活していたのが、急に毎月遺族年金13万円だけで生活する必要がでてきたことです。

65歳になっても若くして結婚しているため、年金を自分ではほとんど払っていないため、増額は見込めません。

また、子供も兄弟もいないため支援してくれる人は誰もいません。

戸建ての家だったので、家賃の支払いは必要ないのですが、固定資産税を毎年30万円支払う必要があります。

ここで、注意しないといけないのがこの固定資産税です。

所得税や保険料は収入が少なければそれに応じて税金の額が少なくなるのですが、固定資産税は所得が少ないとか、全くなくても減額されないのです。

収入が0円でも、毎年30万円払う必要があります。

そこで、制度として自宅を担保に自分が亡くなった時に家を銀行に差し出す代わりに、死ぬまで家に居ながら、担保分のお金を銀行から支給してもらう制度「リバースもゲージ(不動産担保貸し付け)」という制度があります。

これは各自治体最寄りの「社会福祉協議会」で受付していたり、東京スター銀行でもやっています。

自分が原因で生活が苦しくなるよりも、同居の家族などが原因で生活が苦しくなるほうが多いのです

その制度を使えばいいのかもしれませんが、問題はその家に同居している、高齢のご主人さんのご両親がご健在なのです。

ご主人さんのご両親は健康で要支援1ではあるものの、介護は必要ないのですが自営業で、当時は年金が強制ではなかったため年金が1円ももらえていません。

更に預貯金は数万円しかありません。ご主人さんと同居することで何とか生活してきたということがあります。

その後どうなっていったかというと。旦那さんのお父さんが、転倒し急に歩くことができなくなり、要介護3となったため、特別養護老人ホームに入る必要がでましたが、特別養護老人ホームは入所の申し込みをしても3年以上待つ必要があります。

また早いところでも6か月は待つ必要があるのです。奥さんは入所できるまでのその間の6か月間、在宅でお父さんを介護する必要が出てきました。

また、特別養護老人ホームはものすごく毎月の施設費が安いからと言っても、7万円ほどはかかってしまいます。

これは年金をもらっていないお父さんとしてはどうにもならない金額です。なので、奥さんが支払うことになってしまいました。

ですが、そのお金は、毎月の年金ではなく、ご主人さんの残してくれた預貯金と退職金2000万円から支払っていくことになるのです。

ですが、このお金、本来は奥さんが老後のたくわえとしておかなければならないお金なのに、取り崩さないといけない状況に強制的に追い込まれてしまったのです。

まだ、お父さんは80歳だったため、その後8年間施設のお世話になったのです。8年間でかかったお金は800万円ほどでした。

施設費が安いと言われる特別養護老人ホームですら、年間100万円ほどかかるのです。

その他の施設なら、安くても年間180万円かかります。そういった施設は人気がありなかなか入ることが出来ないのです。

そうしているうちに90歳近くになった今度はご主人さんのお母さんが施設に入る必要がでてきました。

そのお金も奥さんが出すしかないわけで、さすがに預貯金がありませんでしたので、お母さんだけ施設に入り、お母さんだけ生活保護を受けることになったのです。

一見助かったように見えますが、奥さん自身の預貯金もご主人さんのお父さんの施設の支払や自分の生活費の足りない分を取り崩してきたため、奥さんが70歳の時点で、預貯金はもうほとんどありません。

次に奥さん自身が施設に入るとき家を売るなどが必要になりますが、そんなに簡単に家を売ることは出来ませんし、家に残った荷物もあり、困ることになります。

絆の会などのNPO団体にお金を払えば、自分が死んだ後の処理などをしてくれますが、その団体に払うお金が無ければ、それもかないません。

この奥さんの場合、遺族年金が生活保護の基準を上回っているので、生活保護に頼ることもできません。

給料や年金の収入だけに頼っているから生活が苦しいのです。現役の内に「株式投資」「仮想通貨」「FX」「不動産投資」などで複数の収入の柱を作りましょう

会社員の方の場合、以前大企業のシャープ、東芝が破綻しましたがそれによる、老後破産につながることもあります。

公務員の場合は、倒産はないのですが、夫婦で月に23万円以下と年金の収入が少ないので、夫婦のどちらかが施設に入ることになると老後破産の可能性はものすごく大きいです。

また、インフレ率は現在1.4%ですが、2.0%になった時にガソリンの価格は300円を超えます。

それにより、退職金が2500万円あったとしても、30年後には1250万円くらいの価値しかなくなっているのです。それでも年金だけの収入で生活できるとお思いでしょうか?

私はもともと自分のためにお金を増やすため投資を続けてきたのですが、借金500万円の先輩の借金を0円にし、年収500万円以上にするためにお金の増やし方、お金の稼ぎ方を研究してきました。

その結果、現役の公務員や会社員で年収が500万円以下で預貯金が300万円以下なら、今は「仮想通貨」や「株式投資」「FX」で増やしながら「ネットビジネス」の「転売」「サイトアフィリエイト」で毎月の安定した収入を得ながら、自分が失業しても、年金暮らしになっても死んでしまっても毎月決まった収入を不労収入として手にすることも、売ればお金にすることもできる「不動産投資」をやっていくのが良いと考えます。

また公務員、会社員で年収500万円以上で、住宅ローン、自動車ローンなどの借金が無く、預貯金1000万円以上あるのなら「不動産投資」を柱に、「仮想通貨」「株式投資」でお金を増やしていくのが、私が実践してみて一番良い組み合わせだと感じています。

ただ、「不動産投資」をいきなりやるよりも私の場合、「株式投資」でお金を増やしてから「不動産投資」をするのがいいと思います。

今なら、「株式投資」よりも「仮想通貨」のほうが儲けることができます。

何にしても、自分が病気や、介護状態になっても、自分が死んでもお金を得られるのが不労収入である「不動産投資」の素晴らしところです。

それは儲かると言われる仮想通貨でもマネは出来ません。

労働収入の給与収入ならなおさらですし、年金はご主人さんがなくなると6掛けの金額に減額されてしまうのです。

仮想通貨で儲けたお金を種銭に、「不動産投資」をするのが一番安心です。

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