公務員の時に副業の不動産投資だけで年収2000万円だった、行政書士で投資家の天野ひろしです
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「公務員の夏休み」って、どれくらいとれるかご存知でしょうか？今、公務員を目指している方は、採用試験真っ最中ですね。来年は夏休みが取れるのを目標に頑張ってください。
また、現在公務員のあなたは、あなたの部署、官公庁の「公務員の夏休み」や「お盆休み」が普通になっていると思いますが、実は公務員でも、夏休みの期間や、日数、お盆休みはまちまちなのです。
私の実例や、私の知人、親戚に聞き取った、「公務員の夏休み、お盆休み」についてまとめました。
国家公務員の夏休み
私の親戚に今年度いっぱいで定年退職する国家公務員がいます。彼に国家公務員の夏休みやお盆休みの期間や日数を確認したところ、夏休みを取得できる期間は「同じ年の7月から9月末まで」日数は「連続して3日間」であることが分かりました。
なので、国家公務員の夏休みは「7月1日から同じ年の9月の30日までの内、連続して3日間」ということです。では、土日が基本休みである場合で、どうしても月曜日や金曜日を含めたい場合はどうなるのかと聞いたところ、その場合は連続して金曜は夏休み、土日は普通の休み月曜日は夏休み、火曜日も夏休みというとり方が出来るそうです。
この夏休みの連続して3日間でも、土日を含めないのは、親族が無くなった場合の「忌引き」の時と考えが同じで、土日は日数に含めないという考えからの対応だそうです。
ですが、これはどうも部署によって考えが大きく違うようです。私の親戚の部署では土日はカウントしない対応をしているだけのようですが、多くの国家公務員は土日が含まれるときは、夏休みとして取得すると土日祝日を含められて計算されてしまうので、金曜日と月曜日も休みたい場合、金曜日は有給休暇にし、月曜、火曜、水曜を夏休みにする方もいるようです。
ですが、中にはそんなに長期にとれない方は、結局土日を含めた夏休みの取得で納得している方もいるようです。
県の職員の夏休み
県職員の夏休みは、「7月から9月末までの期間で、5日間」であるようです。その場合の5日間は連続しなくてもよいとのことでした。これは県の人事課で電話で確認したものです。
これを聞くと、国家公務員は連続して3日間だけなので、県の職員のほうが優遇されていますね。私が調べた中では県によって違いがなかったのでそれには驚きました。なぜ驚いたかと言うと、市区町村では本当にバラバラだったからです。
市区町村の職員の夏休み
この市区町村の「公務員の夏休み」は、私が調べた中でも、かなり多岐にわたります。例えば人口38万人の中核市の市役所の職員の場合の夏休みは「7月から10月末までの、5日が特別休暇（夏休み）で、他に4日は有給を取得しましょう」ということでした。
結構多かったのが、国と同じ期間の「7月から9月末までの期間」でした。中には、6月から9月末と言う官公庁もありました。本当に様々ですね。ですが、市区町村の場合は夏休みは国の3日間と言うのは調査した中では1件もなく5日のところばかりでした。
市区町村の公務員の夏休みがこれだけ期間などが多岐にわたる原因は「繁忙期」にある
市区町村の公務員の夏休みがこれだけ多岐にわたっている原因は「繁忙期」になります。どういうことかと言うと、税金は4月の固定資産税の徴収から始まり、6月に市県民税の徴収が始まり、翌月7月には国民健康保険の徴収が始まるという流れがあるからです。
ちょうど税金のビッグイベントである「市県民税の徴収」「国民健康保険の徴収」まさに、夏真っ盛りの時期にスタートするのですから、その時点で公務員がのんきに夏休みを取るわけにはいきません。
それも問い合わせのほうが9月頃まで非常に多くあるので、夏休みを1日も取得できない職員も従前はいました。そのための配慮で、夏休みの取得を10月いっぱいとしているところがあるのです。
国の方針には従うが「夏休みだけは譲れない」と言う感じが調査をしてとても強く感じました
県や市区町村の場合、多くの場合、国の基準や法令にならって進めるのがほとんどなのですが、今回調査した「公務員の夏休み」に関しては珍しく、どの市区町村も準じていないことが分かり、ちょっと笑えました。
去年私が調査した「公務員の副業禁止規定」については、国家公務員法を徹底的に守っていましたし、私が20年間公務員業務をしてきた中では、国の法令、規則を超えたものは見たことが無かったのですが、今回の「公務員の夏休み」だけは違っていたのには驚きました。夏休みは欲しいですから。
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