公務員の時に、副業の不動産投資だけで年収2000万円だった、行政書士で投資家の天野ひろしです
現在は、投資とビジネスで年収4000万円を超え、数年の内に年収１億円が実現できるところまでになりました。今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収1000万円お金を増やせる仕組みを作らせています それが間もなく実現することができそうです
私は2017年３月までの20年間、公務員で国民健康保険、国民年金、道路管理、建築許可、生活相談、就労支援の仕事をしてきました。現在は行政書士としてそのノウハウが役立てられています。
その中で、会社を経営するようになった私もそうですが、世の中の公務員、会社員の方が関心をよせるのが、自分が病気、けが、障がい者になったときの保証である、国の「社会保障制度」のことだと思います。
その「社会保障制度」の中の一つ「労災保険」制度は知っていますか？私は、公務員だった時には毎日のように、病気やケガ、障がい者になってしまったので、生活が苦しいとか、この先の生活が不安だという相談を受けていましたので、あなたも知っているだろうと思い、今まで、お伝えしてきませんでしたが、どうもそうではないようなのが分かったので、念のためお伝えしたいと思います。
世の中に出ている本や、ネットの情報だと、実際の事例などでは無かったり、自分にどうつながってくるのかが分かりにくいはずです。
なぜなら、本の著者や、ネットに出てくる情報のほとんどは、実体験ではないことが多いからです。今回は私の長年経験した生活相談ことを交え、「社会保障制度」の一つ、「労災保険」制度についてお話しします。
労災保険制度とは
「労災保険」の正式名称は「労働者災害補償保険法」になります。労災という言葉ならあなたも今までよく聞いたりしていて、知っていたかと思います。私は、公務員の時に生活相談の担当になって初めて知りました。
この「労災保険」はどういう制度かというと、勤務時間内や、通勤途中の事故等により、労働者がケガをしたり、病気になったり、死亡してしまったときに、仕事が出来ない間の賃金の一部支払い、治療費、介護費用、葬祭代金、残された遺族に対して支給される遺族年金などが支払われるというのもです。
労災保険の注意点「社会保障制度」は全てを支給してくれるわけでなく、思っているより金額が少ないので「生活が苦しい」という意見が圧倒的に多い
私もこの「労災保険」を知るまでは、病気やケガや障害になってしまっても、公務員で現役で働いていた時の収入や、生活が続けられるかと勘違いをしていました。
実際は、本給に対しての最低限の支給しかされないため、豊かな生活が急に出来なくなってしまうとか、労災保険の申請をしても支給が認められないめにあっている人たちを数多く見てきました。
当たり前ですよね、十分な支給が「労災保険」でされているなら、私のところに生活が苦しいなんて相談に来るわけがないのです。つまり、「労災保険」は万能ではなく、十分な補償制度ではないということを分かっておいたほうがいいです。
「労災保険」が十分な生活の保守制度ではないことが分れば、その対策をあなたも今の内からしておく必要があると思います。
労災保険の申請をさせてくれない一部上場している会社でもある 中小企業では遠回しにクビになることがある
「労災保険」を申請させてくれない会社は結構多いです。それも、一部上場している会社ですらあります。これにはビックリしますがそれが現実です。
その一部上場している会社の場合は、実際にあった例でいうと、従業員が工場内で、鉄板によりアキレス腱を切るケガがあったときでも、救急車を呼ばず、決められた病院で秘密に治療をするということがありました。
その病院と会社はつながっており、どうも「労災」と認めないように会社側から病院にお願いしているような形になっているようです。会社側としては一部上場している有名企業ですから、労災の発生件数を減らしたいとか、労災が無いことにしたいという思惑があるようです。
要するに「もみ消し」です。その一部上場会社では、大型プレス機に従業員が挟まれ死亡した事例も起きてしまいましたが、さすがにその時は表に出てしまったようですが、それ以外はほとんど「もみ消している」というのが多いようです。
また、中小企業に多いのが、「労災」の申請をするような病気、ケガ、障がいになると、それをきっかけにクビになってしまうことが見受けられました。
現実、しばらく治療すれば仕事をまた再開できるのですが、企業側としては、どうしても空いてしまった穴を埋めないと、会社が回らないという本音があるようです。
ですから、病気、けが、障がいになり「労災」の申請を機に、遠回しにクビになってしまうことが数多く出ていました。
私も今、会社を経営する身になって初めて気づかされますが、大手の企業の様に何千人も、何万人も従業員がいるなら、一人欠員が出来ても支障は全くないでしょうが、中小企業の場合、従業員数名とか、数十名で何とかぎりぎりで回しているような会社ですと、一人いないことがどれだけ会社にとって負担なのかが良くわかります。だからといって、一方的にクビではいけませんが、現実、雇い続けることが難しいのでしょう。
労災を受ける人の中に、家を失う人もいた
「労災保険」を受ける人の中に、家を失う人もいらっしゃいました。これは、結構ハードな「住宅ローン」や、「自動車ローン」を組んでいる人でした。
具体的には労災を受け続け、１年半経過しても病気が治らない時、「傷病補償年金」をうけたり、病気が完治しても一定の障害が残ってしまったとき「障害補償給付」が受けられるのですが、それらは当然、残業代を見込んで仕事をしていたようなかただと、本給に対して支給されるものですから、少なく感じるのです。
その少ない「傷病補償年金」や「障害補償年金」で、毎月10万円を超える「住宅ローン」や「自動車ローン」が払えるわけがなく、家を手放すことになる人が結構いました。
もし、家を手ばなさなくても済んだとしても、もらうお金の内の「住宅ローン」への返済が大きく、生活が苦しい現状があります。その状態になると、ほとんどの場合は、「離婚」「破産」ということになってしまっていました。
ここで、注意すべきは、確かに家のローンを破産してしまえば、「住宅ローン」の返済はしなくてよくなるのですが、次に住むべきところを探す必要があるのです。
当然、次に住む場所は、実家など頼るべき場所が無いときは、ほとんどの方が、「アパート」に住むことになるのです。
アパートは毎月の家賃が必要なので、それを計算に入れないといけないのと、家賃が安い公営住宅を探すのですが、すぐに見つからず、少し家賃の高い民間のアパートにとりあえず、住み、公営住宅に入れるのを待つということが必要になってきます。
公営住宅の多くの場合、年齢が60歳前だと１人の部屋は入居させてもらえませんが、「障がい」「要介護」などの条件があれば、すぐに入れることもあります。
旦那さんが死亡した時にもらえる、「遺族補償年金」いくらか知ってますか？
ご主人さんが、勤務している中で「労災」で亡くなってしまったときに、残された奥さんが補償してもらえるものに「遺族補償年金」通称、「遺族年金」がありますが、その「遺族年金」でもらえる金額っていくらもらえるのかご存知でしょうか？
その金額は、ひと月当たり、およそ13万円くらいです。また、残された奥さんが65歳の年金受給年齢になったときに、別途自分の年金を請求できます。決して多い金額とは言えません。
もし、住宅ローンが残っていたとしても、ほとんどの住宅メーカーのものは、「団体信用保険」に加入しているため、残った「住宅ローン」の全額が、保険会社から、あなたを通し銀行に払われることになりますので、「住宅ローン」で苦しむことはあまりないです。
私のこのサイト右上にあるMENUから「メルマガ登録」し、そのメルマガから2019年6月現在、私が毎日4万９千円、月に直すと147万円のお金を手にしている「仮想通貨を使った投資情報」、年収3000万円にした「不動産投資物件情報」、私が実際に毎月30万円稼げるようになったビジネス情報、「お金持ちになるための思考」など「一流の情報」を受け取れます。
2018年にはこのメルマガの情報の中の、仮想通貨の情報から、50万円投資し、2億円にしたかたもいらっしゃいます。2019年では、私の主催するコミュニティのメンバー全員がお金を毎日増やし、私やメンバーの2人が、300万円投資しただけで、2019年5月現在で、既に7か月以上毎月150万円お金を増やし続けている情報の、経過と結果を公表しています。
そのような月利10％、20％のものが現在4種類まで増えました。年利ではなくて月利です。私は、公務員の時には見つけることが出来ませんでしたが、大金を支払ってお金持ちの先生達に情報をいただけるようになった今ではできるようになりました。私の「メルマガ」でお伝えするのは私が常にお金持ちのかたからもらっている、私達がお金持ちになる情報です。
私がお金持ちになれたのは「一流の情報」を常にお金持ちの先生達から手に入れ続けているからだけなのです。その私が手にしている「一流の情報」をあなたも手にし、実践すれば「お金持ち」になれるのです
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