公務員の時「1億円」増やした私が「お金の増やし方」をお教えします

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両親が亡くなると公務員、会社員にもおこる「相続税対策」の重要なポイント


私自身も回の相続を経験した、相続税対策が得意な行政書士「公務員ビジネスマンの天野浩史」です

私は行政書士をしており、「相続対策」についての相談を度々、受けています。 私自身も、実際に祖父や叔父の相続税対策の手伝いをっしたり、相続争いを4回も経験していますので、細かいところまで分かります。

その中で「相続税対策」や、「生前贈与」が良くわからないながらも頑張っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。今回のかたの場合、実際どういった対策をするのが良いのか、解説したいと思います。 まずは、メールの文章をほぼそのまま掲載します。そのあとに私からのアドバイスを書かせてもらいます。 (掲載には本人の同意を得ています)

 

相続税対策で、生前贈与を使いながら頑張っています

私は、大阪に住んでいる専業主婦A(32)です。 私の両親は資産家で、土地などを所有しているのと同時に、不動産投資で、アパート経営をしており、その収益が結構あります。財産となる現金も結構あります。

それらを私が、両親が亡くなってしまった後に、一度に相続するとなると、かなりの「相続税」がかかってしまいます。今は相続税が非常に高いので、両親が亡くなってしまってから、これら全てを相続するとなると、かなり相続税で取られてしまう計算になりますので、今から、この節税対策をしています。

以前は、こういった相続をする際にかかってくるような相続税に関しては全く意識をしていませんでした。しかし、「相続税」に関することを、両親が話していたのを聞いて、やっと最近これらのことを意識をするようになりました。

相続する上で、切り離すことが出来ない「相続税」ですが、なるべく節税をしたいと思っています。 あまり知識がありませんでしたが、調べてみると色んな事が分かり、今から節税をしています。大きな相続税を取られてしまう前に、両親が元気なうちから、これらの財産を少しずつ現金などでもらうようにしています。大きな金額をまとまって渡すと、相続税などの税金がかかってしまいますし、「贈与税」などもかかってしまいます。

このため、現金で手渡しをしてもらったり、あるいはうちには息子がいるのですが、その息子の銀行口座へと振り込んでもらったりもしています。貯めておいて後から、多くを相続するより、生前のうちに現金などで、孫の教育費だったり、私への贈与分などをちょこちょこと小まめにもらうようにしています。このため、細かく分けてもらった分に関しては、税金などは発生しないことになります。つまり、その分節税することが出来るようになっています。

私は、実家から、財産を相続する予定なのですが、両親が元気なうちから、遺品整理をすることが出来るものは整理をしてもらい、お金になった分は、小分けにしてもらうようにしています。現金でお金を受け取ったり、そして孫への教育費として、その都度もらうようにしています。まとまった額をもらうわけではないですし、年間で少しずつですので、税金を支払う必要がありません。この方法はとても簡単ですし、親子間なら手渡しがいくらでも可能ですので、節税を無理なくすることが出来ていて助かっています。

相続税というのは今はとても高いですので、なるべく節税していきたいと思っています。良いアドバイスがあれば、教えてください。よろしくお願いします。

相続税対策の重要ポイント

Aさんの場合、ご両親が資産家で、「アパート経営」をされているようですが、戸数や資産規模などが不明なので、特に注意してほしい重要なことをお話しします。

アパート経営をしているかたで、銀行への返済がまだ残っている方は注意してください

アパートの場合、私が特に注意してほしいと思うのが、まだ、銀行への債務が残っている場合です。ご両親が亡くなると、家賃の入る通帳が凍結してしまいますので、お金がたくさん入っていても、引き出せなくなってしまいますその銀行への返済額が毎月50万円だったとすると、すぐに相続人であるあなたの自腹で50万円をたてかえなければならなくなります「遺産分割協議」が整うまで、ずっとです。

更に、「税金の請求に対しても、すぐに支払いをしなくてはならなくなります。その場合も、銀行への返済同様、銀行の口座が凍結しており、おろせないため、相続人であるあなたが支払うことになります。なので、「生前贈与」で年間の非課税枠110万円を利用するのもいいですが、間に合わない場合は、必要なお金をとりあえずおろしておくことが必要です。 そのあと贈与税で課税されますが、不渡りや、滞納を発生させるほうが困ると思います。

使わない現金が多くある場合でも、毎月あなたにたくさんお金を稼いでくれる不動産投資物件を買うこと! 借金ばかり多くて、利益の少ない物件を進めてくる不動産会社に注意!

また、アパートでの収益が結構ある場合でも、土地建物だと、何割か減額対象になりますが、現金は100%相続税の算定対象になってしまうので、注意が必要です。

なので、利用予定のない2000万円を超えるようなお金があるなら、銀行から融資してもらい、不動産投資物件を購入するのも手かもしれません。手元のお金が減り、債務が相続税の計算上減額の対象とすることができます。 ここで重要なのが、収益性の良い物件を買うということです。「収益性が良い物件だと債務が減ってしまうので相続税対策になりませんよ」なんていう酷い不動産会社に引っかからないようにしましょう。

相続時の、教育資金贈与を正しく知ろう

子供、孫への「教育資金贈与」は、少し、気を付けるべき点があります.まず、「教育資金贈与専用の通帳」を銀行で作成する必要があります。また、お金をおろすのに銀行のチェックが毎回入ります。 このお金は使い切る分だけにする必要もあります。

使い切らない場合は、最終的に使わなかった金額が、課税の対象になってきます。 さらに、この教育資金のお金は、子供の教育代以外の用途では使うことができません。それ以外に使ってしまうと、課税の対象となりますので注意しましょう。 他にいることが後から出てくることもあるので、ぎりぎりまで実行しないほうがいいと私は思います。

 

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