相続の問題を専門にしている行政書士で投資家の天野ひろしです。
毎週何件かの相続問題を相談にのらせていただいています。その中で、誰しも起きる、相続トラブルにならないために注意すべきことを、今日は書いてみたいと思います
こまったなぁ～
相続問題は、資産や、預貯金が少ない家庭のほうが、トラブルになっていることが多い
あなたは相続と聞いて、どんな印象がありますか？なんか、お金持ちの人が、よく、兄弟や親せきの人とお金や、土地、建物でもめるあのことだなと思われるかと思いますが、その通りです、それです。
ですが、お金や土地建物がたくさんある方だけの問題ではなくなってきています。というのも、イメージとしては、犬神家の一族のように土地や不動産の多い資産家に限ったトラブルのように思われますが、実は、資産や、預貯金が少ない家庭のほうが、トラブルになっていることが多いのです。
相続問題は、どの家庭でも起きる
相続人本人に、奥さんと、子供２人がいる場合で、家と土地で、4000万円、預貯金、有価証券、などで1500万円あるとすると、たったこれだけでも、相続税が発生します。それでも、配偶者控除もありますし、奥さんがいるので、奥さんのためになるように、話し合いでほぼ、丸く収まります。
しかし、この場合、実際にもめるのは、奥さんも亡くなってからです。
奥さんがいる場合は、子供たちも、奥さんの家、土地を売れまで言うことはないのですが、既に、この家から出ている兄弟となると、話は別です。特に、お母さんの世話をするために長男が同居していて、引き継ぐとなると、長男は家を引き継ぐ代わりに、次男に現金を渡す必要が出てきてしまいます。
長男がお母さんの家を売って、長男と次男で現金を、半分づつに分けるとか、別で暮らすことができればいいですが、長男に転居費用がないとか、家土地を買ってくれる人が現れず、その家に住み続けなければならないときは、その家、土地をもらう代わりに弟に相続分としてかなりのお金を払わなくてはならなくなります。
4000万円の家土地と、現金1000万円を兄弟２人で相続する場合なら、合計額5000万円の半分である金額、弟に、現金2500万円くらいを渡す必要がでてきます。
そんな大金、長男は払えません。でも、実際おきてます。それとは別に、相続税も必要ですし、不動産登記も必要なので、司法書士に登記代、相続税の計算に、税理士が必要なので税理士への報酬。
土地を処分しないのであれば、固定資産税。家土地をもらえば、不動産取得税。などなど、かなりきつい。でも、こういう家庭だと、長男がお金を稼げていることが多く、何とかします
でも、実は、上記のかたはまだましなのです。
相続問題が発生しているのは、実はお金がない家庭のほうが多いという事実
一番困るのは、もっと現金のないかたで、家、土地を持っているかたなのです。
例えば、兄弟２人で兄弟２人ともお金がない場合で、親の残した現金100万円、家土地2000万円を相続することになると、家土地が買い手がつかないとか、長男がそこに住み続けなければならないなどがあると、確かに相続税は０円ですが、家土地代の半分、500万円は弟に払う必要がでてきます。
もちろん、長男にお金があれば問題になりませんが、500万円が払えず、困っている方が本当に多いです。弟が、相続放棄してくれればいいですが、弟もお金に困っている場合は本当に何ともなりません。もちろん、葬儀代、固定資産税、不動産の登記費用などは別途かかってきます。これこそ、払えませんね
現金だけ残ったのであれば、相続する側も、分ければいいので問題ないのですが、不動産を持っていた場合で売れない理由があると大変なことになりますので、なってしまってからでは遅すぎます、今の内から、家族で話し合っておきましょう
お金を稼げない、日本人
そもそも、全ての問題は、お金があるときに、消費や浪費をしてしまい、投資をしてお金をうみだすことをしていないことにあります。収入が少ないからとか、お金がないからとか、お金が少ない人こそ、お金を大切だという気持ちが少ないと思います。
住宅ローンは債務です。その債務返済中は苦しいので、親が亡くなって相続が発生すると、少しでもお金が欲しいとなるのが本当に多いです。
お金は、投資に使うだけで増えます。消費なら仕方ないのですが、浪費に多くのお金を使えば、お金に困るのが全く分かってない。
先ほどのお金のない家庭は、お金さえ稼げていたら、そのお金を分けて済んだことです。分けられなくてケンカになるなんて、ある意味生き地獄的なところもあります。仲の良い兄弟も、相続で仲が悪くなることは、前例で見てきているはずなのですが。
共産主義国よりも共産主義国みたいな日本
私は、公務員の時に、中国のかたと一緒に仕事をしていました。その時、話の中で出てきたのは、中国のかたから見ると、日本は、中国よりも共産主義に見える。とのこと。
例えば、生活保護の制度はやりすぎで、まじめに働かない人まで救おうとしているし、若い時から年金をきちんと払ったりしていなかった人までも救っているのは異常。 中国ではそうなるのは自業自得であるので、救わないとのこと。
また、相続税も取りすぎ。一生懸命働いて、お金を増やしてきた人からはたくさん取り、全然稼げなかった努力の足りない人には何も取ってない。消費税ぐらいで、何かと補助とか、無料とかおかしいのではないか？との意見。
私もそう思います。
日本が社会保障を度が過ぎるほど行う為、働かないほうが得のようなことになっていることに危機感を感じます。国の借金が膨らみすぎたため、保証制度がまもなく機能しなくなる日もくる。IMFからは、日本は消費税17％以上にしなければ、財政の健全化はできないと言われていながら、やっと10％になるところです。
日本はアジアでは、稼げる国民教育ランキングは14位くらいに低いのですよ。下から数えて2位くらいです。 北朝鮮の国民は洗脳されているので、やばいなと思っているあなた！ 日本の教育も、企業に都合よく使える人間を作る洗脳教育なのに気づいてましたか？ 学生のころ悪かった方たちはみんな、気づいていたから反抗したし、サラリーマンよりもうんと稼げている方が多いですよね。
インドなんてすごいですよ。 数学は、日本の東大生並みの人をたくさん教育できており、ネットビジネスなどで年収も数千万から億を稼げる人が育っています。 でも、その方たちは、実は数学しかできないのです。数学以外の教科は、小学生並みなのに、一番稼げるところに特化させる教育がインドは出来てます。 日本は勉強というものを本当にまんべんなくできて、人のよい人は多いけども、稼げるレベルはものすごく低いですね。
コントロールしやすい人を日本企業は求めていて、他で稼げないから、日本人は企業を頼るしかないという仕組みが出来上がってしまってますね。日本の国と企業の思うつぼですね。 稼げる人を教育する国際レベルの低さは本当にやばいです。
企業も、自分で稼げる人ばかりになると、会社に従業員がだれもいなくなってしまうのでは困ります。企業が困り収益が減ると、国は税金が入らず困るという流れですね。国というのは、国家公務員です。
国家公務員の給料減らされるのは困ります。それではいけないので、稼げる人は国は教育したくなくなります。本当に負のスパイラルに入ってます。
本当に日本がやらなければならないのは、国民に稼ぐための教育を行い、年金や、社会保障制度に頼らずに生きていく力を身に着けさせることだと思います。
未だに、企業が扱いやすい人を育成しているようですが、それ以外に自力で稼げる能力のある国民を教育できるようにしなければならない。国ができないのならば、企業に外注すればいいのにと思います。
私のこのサイト右上にあるMENUから「メルマガ登録」し、そのメルマガから2019年6月現在、私が毎日4万９千円、月に直すと147万円のお金を手にしている「仮想通貨を使った投資情報」、年収3000万円にした「不動産投資物件情報」、私が実際に毎月30万円稼げるようになったビジネス情報、「お金持ちになるための思考」など「一流の情報」を受け取れます。
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