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元公務員、行政書士で投資家「天野ひろし」OFFICIAL BLOGSITE (株)天野 代表取締役【公務員の時に不動産投資を始め、現在年収4000万円】税金対策が得意

「消費税」IMFが言う通りに増やした国は「破綻」。IMFが言う「17%」まで引き上げたら、日本は「破綻」「だまされるな」


行政書士で投資家の天野ひろしです。消費税の増税は本当は必要ないのです。喜んでいるのは、大企業の株主のお金持ちだけです。

政治とは自分を支援してくれる有力者のために動くのですから、ある意味公平なのかもしれません。ですが、何も利益のない方たちとしては腹立たしいことでしょう。

ならば、選挙で自分の思う通りになる政党をあなたは投票し、応戦しなければならないのです。

消費税の増税がなぜ必要?

消費税の必要性は、法人税の引き下げのために必要だったのです。法人税を引き下げた代わりに消費税を当てたということです。

日本は消費税が8%でも、借金で苦しんで、破綻するようなことはありません。なぜなら、日本としては、国が破綻するような借金は無いのです。

借金1000兆円超えたというのは、国の借金ではないのです。国債という形で、銀行や国民が投資として国に貸しているだけです。

要するに国は株式会社と同じで、お金を増やすために銀行や国民からお金を借りているのですから、企業が設備投資するのと何も変わりません。

私は不動産投資が得意なので、借金というより融資という感じで、より多くのプラスを出すためにお金を借りている感じです。

それが分かってくると、何のための消費税増税なのか?ということになりますが、多くの国民は正しい情報をつかめきれずに、国の借金の半歳のために協力して上げようとかやさしい気持ちで消費税増税の誘導に乗ってしまっているように感じます。

IMFは消費税は17%にする必要があるといいますが、その通りにした国、アルゼンチンとギリシャは破綻しました。

アルゼンチンとギリシャは破綻したのはご存知だと思いますが、その理由は消費税の増税が大きいのです。

その消費税の増税を促したのが、IMFなのですが、そのIMFは日本に対しても、17%まで消費税を上げるべきだ。と言っているのです。

もし、日本の今の政府がIMFの言うことも一理あるなと思って、消費税を上げたのなら間違った判断かもしれません。