公務員の時「1億円」増やした私が「お金の増やし方」をお教えします

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副業の不動産投資だけで「年収2000万円」を稼いだ私が実践した、公務員の副業禁止規定のまとめ


公務員の時に副業の不動産投資だけで年収2000万円以上稼ぎだした、行政書士で投資家の天野ひろしです

現在は、投資とビジネスで年収4000万円を超え、数年の内に年収1億円が実現できるところまでになりました。今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収1000万円お金を増やせる仕組みを作らせています それが間もなく実現することができそうです

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意外にこれでお金になるのかなというものにチャンスが巡ってきます。おかげさまで、2019年の年収は4000万円になりました。

Contents

公務員の副業禁止の条文

以前、他の記事で公務員の「副業禁止規定」について、私が実際に人事課のかたとお話ししたことをを具体的に書きましたが、今回は公務員の「副業禁止」のことが書いてある具体的な部分を、実際の法令に沿ってお伝えします。 インターネットや、書籍で世の中に色々な情報が溢れているので、実際どうなのかが分かりにくいですよね。

また、ほとんどの情報は、実際に公務員をやっていた方でないとか、実際公務員だったんだけど、副業の仕方がうまくなくて、年収1000万円以上安定して稼げていない方とか、公務員をやめるだけの収入は稼げたけれど、それ以上の年収一億円を狙って安全に増やしてゆく方法を知らないとかが多いようです。

公務員を続けながら副業の不動産投資だけで年収500万円増やすぐらいなら誰でもできるのです。公務員を卒業したなら、年収数千万円を稼ぐこともできるのです。

私が公務員の時に人事課のかたと実際に話し合いながら実践した、公務員の副業にかかわる法令の解釈をここにまとめました。

国家公務員法

第三章第七節 服 務(服務の根本基準)
第九六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

⇒ 職務に専念する義務とは別に、それの前提としてわざわざ職務に専念するように書いてあることから、本業に集中し、副業なんて言ってる場合じゃないぞ、ということになります。背筋がピンとなります。

第三章第七節 服 務(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

⇒ 副業がいいのか?悪いのか分からないままでやってしまうのは国家公務員の不名誉につながるかもしれないので、人事課に確認したうえでないとできませんね。

直接人事課に相談すると、昇格に影響するのではとか、変な目で見られたりするのではとか思われがちですが、人事課のかたと話をすれば分かりますが、結構、副業をしている人は多いので、珍しくないようです。

その反応にあなたもびっくりすると思いますよ。みんなやっているなら、やってみようかなと思いませんか? それでも、人事課のかたと直接話しにくいというのならば、匿名で電話で相談すればいいですよ。

でも、公務員は知りませんでしたではは通用しません。よく人事課の人とはお話をしましょう。 たったそれだけで、全てがうまくいきます

第三章第七節 服 務(秘密を守る義務
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

⇒ 当然ですね。 国家公務員になると、かなりの重要な情報がありますからこれは守らないといけません。

第三章第七節 服 務(職務に専念する義務)
第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない

⇒ 公務員の副業禁止のすべてがこの条文に集約されているように思えますね。 本業のことだけ考えろ、副業なんて考えるなと言ってます。 余分なことを考るだけで規定違反という意味ですもんね。 公務員の仕事って本当に大変です。

第三章第七節 服 務(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

⇒ 企業という言葉には、個人事業も含まれているので個人事業も認められません。この場合個人事業でも、商売をするのに必ず、取引先があるので、その取引先に情報が洩れるとか、その取引先に有利に働くようにしてしまうとかが問題であると言っています。

不動産投資をして、もっと増やしたいから、奥さん名義の不動産投資のための会社を設立している方もいるようですが、これはちょっと危険です。人事課のかたとよく話をしてから進めてください。少なくとも私の所属していた官公庁では、禁止でした。所属する官公庁によってだいぶ違いますので気を付けてください。

みなさん色々考えてやっているので素晴らしいですね。もし私がこの方のように会社の設立を認めてくれる官公庁に所属していたら、私が稼げた年収も、倍以上にはできていたでしょう。

みなさんも、人事課に確認してみたら以外に、起業OKだったらどうします。 起業がダメな私ですら1000万円以上稼げていたのですから、不動産投資をして、会社を起こすのを、やらない理由はどこにもないように思えますが?

第四章 罰 則

第一〇九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
十三 第百三条の規定に違反して営利企業の地位についた者

⇒ 秘密を守る義務に対する罰則は結構軽すぎる感じを持ったのは私だけでしょうか?

地方公務員法

第三章第六節 服 務(服務の根本基準)
第三〇条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

⇒ 国家公務員法と一緒ですね。

第三章第六節 服 務(信用失墜行為の禁止)
第三三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

⇒ 国家公務員法と似てますね。

第三章第六節 服 務(秘密を守る義務)
第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

⇒ 国家公務員法と似てますね。

第三章第六節 服 務(職務に専念する義務)
第三五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

⇒ 国家公務員法と似てますね。

第三章第六節 服 務(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

⇒ 国家公務員法と似てますね。

第五章罰 則(罰則)
第六〇条 左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
二 第三十四条第一項又は第二項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者

⇒ 秘密を守る義務は国家公務員法と同様にあるものの、罰金の額が3万円と軽くなってますね。また、営利企業従事には罰則規定がないですね。

ちなみに区県市町村の職員に対しての副業禁止に伴う法令は全て、国家公務員法に準じているため、上記の通り地方公務員法も、国家公務員法をまねているわけです。

市区町村にも条例で定めたりしているところがあったり、NPO法人への参加は大目に見ようという動きもありますが、それでもまだまだ少ないです。

まとめ

ここまでまとめると、公務員が副業できるのはごくごく限られていることが分かります。とすると、上記の法令全てを全うできる「副業で、多くの収入を増やす」となるとやはり、「不動産投資」が良いです。

私の場合、不動産投資というのは、一度決めて、始めてしまえば後は全自動でしたので、本当に本業に集中出来ました。そういった意味でもお勧めです。

公務員をしながら、きちんと任命権者(国家公務員なら各省庁の大臣、知事、市区町村長)から許可を受け、副業の不動産投資だけで年収2000万円以上を上げ、独立できるまでになった私のノウハウを知ってもらうことで、みなさんが許可申請の仕方が分からず罰を受けたり、損をすることが無くなることを願ってます

自分で努力をして、これが一番だというものをもって、実際に不動産投資で稼げている人に聞き、それ以上の収入や価値がある不動産投資物件を教えてもらえば、自分の不動産投資の成功率がかなりアップします。

私は1万時間「不動産投資」のために時間を割いてきましたが、確実に成功させるためには最低それぐらいは必要です。どんなに良い不動産投資物件が目の前に現れても、それが収益性の高い、儲かる物件であることが自分が分からなければ、お金を持っていても、チャンスがあっても買うことができません。

また、金融機関や、不動産会社からの評価は、自分がうまく不動産投資をやれているかで決まってしまいます。うまく不動産投資の運営をやれてない人には不動産会社から収益性の良い物件や、金融機関からよい条件はもらえません。

不動産投資がうまくやれるには、私もそうでしたが、1棟目からは難しいです。2棟目から100点の不動産投資ができれば合格だと思います。儲かる不動産投資物件を1つづつ増やせれば、収入が増え、返済も楽になるので、はじめに購入したそこそこの物件も、繰り上げ返済をすることで、安定した不動産投資をすることができるのです。

面白いことに、自分が不動産投資をうまくやれているのが、金融機関のかたが分かってくると、私の場合、金融機関の支店長さんが、自宅に度々、お中元とかお歳暮とかを持ってきてくれるようになりますし、さらに、大手が販売する不動産物件でよいものがあると支店長さんが資料を直々に持ってきてくれるようになります。

でも、残念ながら、それらは普通の収益物件ですので、毎回お断りをしてます。本当に収益性の高い物件、自分に利益をたくさんもたらしてくれる物件を探してくれるのは、個人の不動産会社です。

未来予想

だんだん日本人の人口が減ってゆくということは、その人口に対して採用される公務員は決まりますので、人口の減少に伴い公務員も減っていきます。また、AIなどの発達もあり、たいていのことは人がいなくてもやれる可能性があります。現状でも、外部委託をしてやれているのですから、いつでもそれらは公務員の仕事ではなくせるのです。

公務員だった国鉄、電話、郵便局も民営化していきましたね。 結構公務員でないとできないものって、私は少ない感じがしてきました。 公務員にもリストラがあるのはご存知ですか、結構急に来ることもあるようです。 私が覚えているものでは、公立の病院の閉鎖によって、その病院に勤務していた公務員はほとんど解雇となったこともあったかと思います。

安倍総理も、会社に対して、副業の禁止規定の緩和を求める発表をしていたかと思います。副業の原則禁止ではなく、副業を原則認めるというものです。海外では当たり前のようにしていることですが、今のところ日本は認めていないほうが多いです。

でも、ここで言えるのは、副業ができることで、国民の収入が増え、経済の活性にもつながり、各企業の人材の確保、国の収益確保、老後の収入不安、年金問題の解決にもつながるという意図が見えます。公務員でも、NPO活動に関しては認める市区町村が出ているくらいで、消極的のようですね。

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