私自身も４回の相続を経験した、相続税対策が得意な行政書士で投資家の天野ひろしです。
私も、祖父と叔父の「相続税」対策の時に行った、基本的な対策を、今回お話ししていただける、Gさんも実践されていたようです。
私の祖父の場合、節税前は、税理士さんに相続税が6800万円かかるといわれていましたが、「相続税」対策後は、なんと300万円しかかからないようになり、更に、「家賃収入」が入ってくるようにできました。
「相続税」対策は、元気なうちにやらないと手遅れです。では実際どうやればいいのでしょうか？
相続税の節税対策、やるべきポイントは４つ
東京都に住んでいるG、４５歳、会社員ですよろしくお願いします。「相続税」の控除額が平成27年に改正され、相続税を払うことになる人が大幅に増えることになりました。 「相続税」の対策を可能な限り早く始めることが必要となってきます。不動産や預貯金が少ない方でも、相続する家族のために、「相続税がどの程度かかるのか」早目に確認することをお勧めします。
たとえ財産が相続税の課税対象だった場合であっても、事前に対策をすることができれば、節税をすることが可能です。うまくやれば、基礎控除に収まり相続税が0円になる可能性や、少ない相続税で済ませることができる場合があります。「相続税」を節税できる方法をいくつか紹介いたしますので参考になれば幸いです。
絶対にやったほうがいい、贈与税、配偶者控除2000万円
「贈与税の配偶者控除」を使った、財産分割をして節税した方法を紹介します。贈与税には「配偶者控除の制度」があり、結婚してから20年以上、居住している不動産、又は、不動産を購入するための資金を贈与する場合には、条件がありますが、課税されないようにできます。
これらの条件を満たせば。贈与税に掛かる、110万円の控除とは別で、最大2000万円を控除することが可能になります。この「配偶者控除の制度」を活用して、不動産の持ち分を事前に配偶者に贈与しておくことで、万が一急な逝去の時でも、相続する際の相続財産総額を減らすことができ、大きな節税をすることができます。ただし、「配偶者控除の制度」は、一度しか使用できません。また、贈与税額が0円でも、贈与税の申告をすることが必要です。
結婚、子育て資金贈与で1000万円控除
次に、「結婚、子育て資金贈与」を使うことで最大1000万円が非課税になります。20歳を超え50歳以下の子供に対して、直系親族の父母や祖父母等から、結婚、子育て資金を贈与することで、最大1000万円を控除することが可能です。
贈与税の控除を受けるためには、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、銀行などの金融機関に申し込んで、銀行口座に振り込みをしたうえで、領収書を提出することなどの所定の手続きをすることで、節税になります。
注意するべき点は、贈与されたお金を使い切る前に、贈与を受けた親族が亡くなってしまうと、相続財産として見られます。それから、贈与を受ける子供、孫が50歳になってしまうと、銀行残高に応じた贈与税がかかる場合がありますので、注意してください。
現金で5000万円持っていると、5000万円が課税だが、賃貸物件を購入し貸せば30％の節税でき、3500万円の課税で済むようにできる。その差は1500万円
次に、多額の「現金」を所持している場合は、アパートなどの「不動産」にすることで節税することが可能です。現金は、アパートなどの「不動産」にして、そのアパートを賃貸することで、土地の評価は約20%下がり、不動産も貸家とすることができれば、実際の評価額が30%下がることになります。
これによって相続税額は大きく節税できることになります。もしも、現金で財産を残した時には、不動産を購入して相続する場合と比較して、相続税が大幅に増えてしまいます。アパートにすることで、毎月の「家賃収入」も得られるようになりますし、少しわざと金融機関からお金を融資してもらえば、「その融資額を相続税の対象額から控除」できます。相続する財産に、多額の現金や使われていない土地がある場合は、不動産の購入や賃貸経営を行うことをお勧めしている理由です。
専門家の無料相談を受けてみよう
最後に、私の体験ですと、正直、贈与税の配偶者控除の制度はよく知りませんでしたが、専門家の無料相談がきっかけで、節税することの知識ができました。「結婚子育て資金贈与」は、制度自体は、なんとなく知っていましたが、まさか５０歳以下となっているとは思わず、上手くこの制度を活用することができれば、息子にも贈与することができることが理解できました。
それから現金のままだと、相続税が高額になり、無料相談会でも、遺産相続の時に相続税対策をしておけばよかったのにという、後悔されている方が多いという話を聞くことができたので、不動産をアパートを建て、賃貸する道を検討するキッカケになりました。
税金は身近な消費税はしょうがないとあきらめてしまいがちですが、自分の生きているうちに対策をすることが重要であることも理解できました。
相続税対策を理解し、計画的に実行すれば、相続税を大きく節税できると思います。皆さんに相続税対策の参考になれば幸いです。
Gさんありがとうございました。 私も、自分自身の相続で、４回も修羅場をくぐってきましたし、「相続税」対策は、不動産会社だけでも、税理士だけでもダメなのです。
Gさんは基本的な４つを教えてくれましたが、あと２つ必要です。 それは、「あなた自身の判断」と、そして、「第三者として判断できる経験豊富な私のような人間」です。
現金をアパート経営をするために不動産にかえるのであっても、「あなたに沢山のお金を稼いでくれるアパート」でなくてはなりません。
そして、初期投資の購入金額が高すぎてもいけません。
そんなアパートを買おうと思っても、不動産会社に行ってしまうと、高いのか、安いのか、利益が出るアパートなのかわからず、そこで、利益の少ないアパートをつかまされて、相続税は確かに安く済んだのだけれど、家賃収入に対して、金融機関への返済が多くて儲からないという方が本当に多いです。
「一番難しいのは、信用できる不動産会社を探す」という事なのです。 私は既に、不動産会社の選定に3000時間以上、100社以上をあたって、どの会社がいいのか答えを持っています。その答えを、私に相談してくれる方には提供しています。
「大手の不動産会社では最高の物件は買えません。」 広告宣伝費、人件費、家賃で、何億もの経費分は、全て「あなたの利益からうばう形で成り立っている」のです。
それは、大手だからという「安心感」です。購入時の安心感がほしいなら、利益は減ります。利益が欲しいなら、安心感は減ります。
とはいえ、大手の場合は利益が少ないので、購入してからも、なんだか利益が少なくて、後悔しているかたが本当に多いです。
私の購入する不動産会社さんは、利益がとても多いです。なぜなら、「零細企業」だからです。あなたの利益を一番に考えてくれるから、大きくなれないでいるだけです。
私がこの企業にどれだけ信用しているかというと、土地探し、建設計画全て任せ、私が土地を見ることなく、アパート建設の契約し、地鎮祭の時に初めてアパート建設のために購入した土地を見たというくらいです。
こんな不動産会社さんは、日本中探しても、何人もいません。
私が苦心して探し当てた不動産会社さんをもしお知りになりたい場合は、一度あなたとお話をさせていただき、私が紹介してもいいかただと判断した時だけ、ご紹介いたします。
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