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消費税10%「ポイント還元」最大5% 2020年6月まで 経済産業省キャッシュレスの本当の狙いを解説 


20年間市役所で勤務していた、行政書士で投資家の天野ひろしです。

私も消費税が5%、8%に増加するときにはポイント還元の対応が大変だったのを覚えています。今回の消費税10%の増加に伴う対策は、ポイント還元による景気後退対策と、そのついでにキャッシュレスの普及をします。

 

キャッシュレス「ポイント還元対象店舗検索」方法

キャッシュレス「ポイント還元対象店舗検索」の方法は、「ポイント還元 公式サイト」で検索し、そこから「CASHLESS」というアプリをダウンロードすればスマホやタブレットでポイント還元対象店舗検索がマップできます。

また、パソコンでも「ポイント還元 公式サイト」から赤色の「消費者のみなさま 詳しくはコチラ」をクリックし、「使えるお店を探す 登録加盟店はこちら」からマップで検索することができます。

「事前登録」をしておかないと、ポイント還元が受けられない 但しLINEPAYやPAYPAYは事前の準備は必要なし

また、このポイント還元を受けるには、利用する電子マネー、クレジットカードごとにWEBサイトで「事前登録」が必要になります。

しかし、LINEPAYやPAYPAYのようなスマホのQRコードの場合は事前の準備は必要ありません。

ポイント還元には毎月「上限額」が決まっている 

このポイント還元は、利用する電子マネー、クレジットカードごとに毎月のポイント還元の上限額が決まっています。それは、

電子マネーの場合多くは、一カ月の上限が15000ポイントや20000ポイントのところが多く、クレジットカードの場合は一カ月の上限が15000ポイントのところが多いです。

LINEPAYやPAYPAYのようなスマホのQRコードの場合、LINEPAYは一カ月の上限が30000ポイント、PAYPAYの場合は一カ月の上限が25000ポイントになります。

消費税10%へ増税に伴う「ポイント還元」の概要 経済産業省がキャッシュレスを推進したいわけ

経済産業省が消費税増税後の景気後退、その対策として、キャッシュレスで買い物をするとポイントがもらえる、ポイント還元事業を 2020年6月末まで実施されます。

「キャッシュレス」利用でお店で買い物をすると、購入した価格の最大5パーセント、ポイント還元が受けられるというものです。

「ポイント還元率」は税込み価格に対して、中小、小規模のお店の場合は5%、コンビニ、ファストフードなどのフランチャイズチェーン店やガソリンスタンドなどの場合は2%となります。

経済産業省が「ポイント還元」をすすめている理由は、消費税増税後の景気後退を防ぐことと、日本のキャッシュレスを進めたいという背景があります。

日本は世界に比べ、キャッシュレスの普及率がとても低いです。なぜ、経済産業省がキャッシュレスが必要だと考えいているかというと、キャッシュレスがすすめば、電子マネーで済むため、現金の紙幣やコインの場合、製造コストがかかるので、国としては減らしたいというのがあります。

もう一つ大きいのが、電子マネーによる脱税の防止です。電子マネーになれば、入出金の把握が口座上で容易になるため、現金で多かった現金取引による脱税を防ぐことが出来、それにより、脱税調査のための公務員が必要でなくなるため、税務署の職員の削減にもつながるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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