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パワハラの一つ「パタハラ」はなぜ起こるのか?職場に起こるパタハラの「対処方法」を専門的に解説します 


20年間公務員として勤務し、職場の「パタハラ」を数多く解決してきた、行政書士の天野ひろしです。

職場で「パタハラ」が起きるメカニズムをまず理解する

パタハラとはパタニティハラスメント父性+嫌がらせ)の和製の造語です。意味は父親の育児休暇の取得に伴う、職場や上司の嫌がらせのことです。

日本における育児休暇の取得は母親がするものだという慣習から、法律では決められたものの、未だに職場で受け入れられていない現状があります。

昔は父親が働き、母親は専業主婦か、パートの世帯がほとんどで、父親の収入も多かったのでそれでよかった時代もあったのですが、現代は働き方改革により、夫婦共働きの世帯が多くなり、それに伴い、母親が長期で育児休暇を取ることが難しくなってきたのを補うために、父親の育児休暇を認めることになってきたのです。

しかし、現在40代、50代の上司が子育てをしていた時には、育児休暇というものがなかったので、子育てに苦労していたのです。例えば、乳幼児を保育所に預けることになると、毎月7万円以上の料金がかかり、負担が重くても、子供を見てくれる人がいないので、仕事に行くためにはお金の負担は当然でした。

それからすると、育児休暇なんて無くても、自分はやってきたんだから、育児休暇何て不要だとさえ考える上司がいるわけです。それが、パタハラが起きる大きな原因だと考えられます。

また、同僚としても、育児休暇を頻繁にとるために、自分たちの仕事が増えてしまうので、がります。その同僚が嫌がるのが分かるので、育児休暇を取りたくても遠慮してしまうということが起きます。

ではパタハラが起きないようにするにはどうしたらいいのか?会社員には策がある 公務員はどうする?

会社の場合、パタハラが発生することによって、株価が下落するということが起きます。大企業のカネカ、三菱UFJモルガン、アシックスなど株主がパタハラを許さないという反応をしてくれるため、どの企業も対策を真剣にしています。ですから、以前より多くの企業は良くなったようです。

ですが、問題は中小企業や公務員の場合です。中小企業の場合、大企業のように株主がパタハラを許さない動きがないので、未だに以前のような育休が取りにくいのです。また、公務員の場合は育休が取りにくいのは全く変わっていません

私が思うパタハラできついのは、中小企業の共働きと、公務員の準公務員や嘱託職員の共働き、要するに給料の少ない夫婦の共働きであると判断します。

パタハラが無くても共働きでないと給料が少なくてきついうえに、育休で給料が少なくなるのですから問題です。

給料の少ない世帯は、給料以外の収入、投資などでお金を増やす対策をしないと、どのみちずっと生活が苦しいままだと思います。

 

 

 

 

 

 

 


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