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元公務員、行政書士で投資家「天野ひろし」OFFICIAL BLOGSITE (株)天野 代表取締役【公務員の時に不動産投資を始め、現在年収4000万円】税金対策が得意

貯金が無い人の「老後」はどんな生活か相談員だった私がお教えします


公務員の時に、副業の不動産投資だけで年収2000万円だった、行政書士で投資家の天野ひろしです

現在は、投資とビジネスで年収4000万円を超え、数年の内に年収1億円が実現できるところまでになりました。

今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収500万円お金を増やせる仕組みを作らせています 間もなく実現できそうです

貯金が無い人の「老後」はどんな生活か相談員だった私がお教えします

私は20年間の公務員生活の内、6年間生活相談員と就労支援員を国の期間と協力してやってきました。

今の生活だけで精いっぱいで、貯金がない人の老後って、どんな生活が待ち受けているのか?

あなたはお分かりですか?結局、その時になってみないと分かりませんが、少なくとも、年金だけでは生活できないのは間違いないです。

公務員、会社員の場合年金の支給額が毎月20万円のかたもいますが、嘱託職員や、パートの仕事しかしていない場合、毎月10万円ですら、あやしいのです。

さらに物価の上昇、インフレの進行で、手元のお金をより多く必要とする未来が待っているのです。

定年後も、警備員や清掃の仕事などで働くことも75歳までなら可能ですが、75歳を過ぎると全くどこも雇ってもらえなくなります。そうしたらどうしたらいいのでしょうか?

そうなると、生活保護しかないとお考えの方も多いと思います。

ですが、ご存知の通り、生活保護は国の制度となるので、年金の支給が怪しい中で、生活保護の支給が十分手に入るとは思えません。

ですが、実は現役世代では日本人よりも少ない年収しかもらっていない東南アジアの諸外国のかたが、老後の生活で、年金制度が無いのに、65歳以上の年金生活の日本人より多くのお金を手に入れたりして生活ができている現状をご存知でしょうか?

そのためには、多くの日本人が苦手としている、すれば助かるのにも関わらずしていないものがあるのです。

今回は、今の生活だけで精一杯で、貯金が無い人の老後をどうすればいいのかを諸外国の方の老後対策を参考にお話ししていきたいと思います。

東南アジアの諸外国、アメリカでは日本人が唯一苦手としている、手を出していないもの「投資」をして、老後に豊かな生活が送れているのです

東南アジアの諸外国では、日本人の公務員や会社員の現役世代の収入の平均と比べてもはるかに少ない年収しかもらっていません。

また、物価もその分安いというのがありますが、それを入れても、日本人の平均年収400万円よりかなり低いのです。

ですが、東南アジアの諸外国の方の場合、多くの日本人が避けている方法で老後だけで比較してみると、日本人よりも豊かな生活が出来ているのです。

それはなぜでしょうか?その理由は東南アジアの諸外国の人たちは積極的に「投資」をしているからなのです。

投資を積極的にしている国としては、アメリカ人が特に世界で見てもダントツ投資をしているのです。

なので、アメリカ人の株式保有率はなんと50%前後なのです。そのかわり、銀行への預金率は低いということが言えます。

日本人のあなたが、アメリカ人の預金率が低いというのを聞いて、きっと、アメリカ人は貯金をしないのはダメだなぁ、そんなことではもしもの時に困ってしまうよ。と思ったはずですが、いかがでしょうか?

でも、そう考えたあなたが実は間違っているのです。

貯金はお金を減らす行為だと分かっているので、投資が大切なことを世界の人は皆知っているのです。だから、貯金をせずに皆投資をしているのです。

節約と預貯金の取り崩しでは生活費が全然足りなくなる理由

あなたは節約していますか?私も節約しています。節約自体はとても大切な考え方です。

しかし、その節約したものをあなたは次に何に使っているでしょうか?年金生活で一番の問題は、年金だけだと公務員や会社員の初任給以下になってしまうということです。

あなたも公務員や会社員になったころは、結婚前の一人だったのでそれで十分だったでしょうが、今既に家族がいるのです。

支出が多くなっているのに、収入が減ってしまうので、生活できなくなるのです。

また、75歳になるとそのうち介護が必要になってくるのですが、それも、安い施設でさえ、毎月15万円から20万円かかってくるのです。

それを年金と預貯金の取り崩しだけでやっていけるのでしょうか?ここまでくると節約だけではどうにもならないのです。

預貯金が3000万円あったとしても10年持つでしょうか?難しいです。介護施設に長期で入所する場合8年から10年くらい入所する方もいます。

かなり調子が悪く成ってからだと1年未満の方も多いのですが、都合よく1年未満で済むかは、その時になってみないと分からないのです。

ところで、日本政府も海外の企業に大切な年金の運用、投資を依頼しているのはご存知でしょうか?

あなたのご両親が受け取る年金は、実は日本政府が海外の投資会社と国内の投資会社に投資をしてもらって増やしてもらったもので何とか支給できているのです。

日本という国でさえも海外の投資会社に委託して大切な年金を投資で運用してもらっているのですから、海外の投資会社がどれだけ信用できるものなのかこれからも判断できます。

もし、国内に年金を増やすような重要な資産運用ができる企業がいるならば、日本の企業だけにお願いするでしょうが、国内にはそれだけの会社があまり存在しないことを指しています。

確かに、リーマンショックの直後は、その海外の投資会社での運用益はマイナス40兆円でしたが、今は大きくプラスになっています。

日本の投資会社のほとんどはそのリーマンショックのマイナスからプラスになるまでに数年かかっていますが、海外の投資会社の中には翌年にはプラスに転換した投資会社が多いのです。

あなたも、海外の投資会社での運用をお願してみるといいです。

日本人が投資をしないのは、国として投資をする人が増えてしまうと困る理由があるためなのです 特に困るのはアメリカです

銀行に預金をしてくれる必要があるのは、アメリカの誘導による、日本政府の方向性がそうなっているからです。日本は戦争に負けました。そのため植民地になったわけです。

ですが、表面的には奴隷のようなことは考えず、アメリカ国民にとって都合に言い、そして日本と友好的な関係を持っているような感じにしたいと思い、現在の日本の形があるのです。

戦争当時のアメリカの大統領、トルーマンは3S政策と言って、日本人を奴隷にする考えを露骨に持ってました。しかし、それを表面上に出すのではなく、表面上は友好関係を保ったまま、日本からお金を取り上げる方向に仕向けたのです。

それが、アメリカ国債を日銀を始め、日本の銀行にもたせることです。アメリカの借金を銀行が間接的に、あなたの銀行に預けているなけなしのお金で払っているのです。

なぜ、アメリカが日本人に国債を持ってもらっているかというと、アメリカ人は銀行にお金を預けていると、インフレによってお金の価値が日に日に目減りするのでダメな行為だというのが良くわかっているので、銀行への預金率がとても少ないのです。

そのため、アメリカの銀行に代わって日本の銀行にアメリカの借金であるアメリカ国債を持ってもらおうと考えたのです。

ですが、日本人がもし銀行への預金をダメなことだと気づいてしまったらどうでしょうか?だれも預金しなくなります。そうするとアメリカの借金である国債を持ってもらえないので、アメリカが困るのです。

そこで、日本国民を銀行への預金をするように仕向けたのが、日本の文部科学省の学校教育と、テレビ、ラジオなどによるメディア戦略です。戦後日本の銀行の金利が高かったのは、「貯金は大事である」ということを国民に植え付けたかったためです。そのころの金利は年利10%を超えていました。

そのころは、あなたのお爺さんおばあさんのころだと思いますが、「貯金は大事」だと教育され、それを子供や孫にも貯金は大事だと言い聞かしていったため、現在の銀行の金利が0.001%のような金をあづけても意味がないような水準なのに、銀行にお金を預けているのです。また、メディアによる投資をやめさせる誘導も巧みです。

お金は投資をすると増えますが、投資は怖いとか、失敗すると大変だから、銀行に大切なお金を預けましょうと誘導しています。特に投資で多くの人が騙されたものについてはテレビやラジオで連日連夜流されます。

それは投資をしないとお金を増やせないのに、国やアメリカの誘導で、多くの日本人を投資をやめさせ、銀行の預金に誘導しているからです。

また、実は投資詐欺についての規制があるものの、まともに国は対応していないのはなぜだか分かりますか?それは、詐欺行為を多少黙認することで、日本人に投資は危険なことだからやめて、大切なお金は銀行に預けましょう。という誘導のために感じます。

日本を除く、世界の小学校からの教育では必ず、お金の教育、お金をどうやって増やしていくのかなどの教育が行われているのです。

なので、お金を減らす原因は何なのかとか、お金を増やすためにはどうしたらいいのかを、小さい時から学んでいるのでお金に困る確率が少ないのです。

また、世界の長者番付で圧倒的にお金持ちが多いのはアメリカです。東南アジアの諸外国で、日本よりも年収の少なかった国でさえ、いつの間にやら日本を追い越していった国があるのはそのためなのです。シンガポール、香港、台湾。そのうちマレーシア、フィリピンも日本を追い越していきます。

日本人はこのままでいいのではいけません。投資をよく勉強し、金融リテラシーをつけ、諸外国を再度追い越したいものです。多くの負けがあるから、勝ちがあるという「ゼロサムゲーム」これの負けを海外の国になってもらい、日本人は勝ちになるようにしたいものです。

少ない富裕層が常に投資で勝てているのは、多くの人が投資に積極的でないためです

そのため、国は意図的としか思えない、詐欺案件について「投資をすると詐欺にあって大変だからやめたほうがいいですよ、銀行にお金を預けたほうがいいですよ」という誘導をしているのに気が付きます。

それによって、本当のことを知らない人は、投資は危険だからやめておこうと考えます。それは一部の富裕層にとって好都合です。なぜなら、投資家の人数が減ったり、間違った情報を掴んでいる人たちが増えれば、自分たちが勝てる確率が上がるからです。

私は貧しい家庭の家に育ち、一気にお金が入るようになった、いわゆる成金になるので、なぜお金が無い人が、投資をしないのか、またお金が増えずに困っているのかもよく分かりますし、逆にお金持ちになるにはどうしたらいいのかとか、お金持ちの人はどういう考えや行動をしているからお金を増やせたのかというのもよく分かるのです。

実はお金が少ない人でも、大金持ちでも差はわずかなのです。そのわずかの差というのが、「投資」を積極的にしているか、していないかだけの違いなのです。

お金持ちの場合、今お金が0円になっても数年の内に元の収入まで戻すことはできます。なぜなら、既にある情報、投資経験が豊富だからです。

そこに多くのお金があれば大金持ちになるのはたやすいのは想像できるでしょう。ですが、多くの人はお金を増やすための情報を探そうともしていないし、探し当ててもお金を投資しようとしない人さえいます。お金持ちの人は時間をかけて、増えたお金を無駄づかいせず、再投資し続けているだけなのです。

よく格差社会といいますが、これはただ、投資に対して勉強をしない、投資を全くしないことに原因があるのです。これは投資という行動をしないあなた自身がそういう選択をしてしまっているのです。

そうすると、また、国の誘導ですが、投資をしてお金を増やすのが楽してお金を増やし、悪いことだと国民に信じ込ませ、まんまと貯金をさせられる罠にはまってしまうのです。

ところで、日本は借金が1000兆円超えましたが、ギリシャの様に破綻すると思いますか?

ところで、日本は借金が1000兆円超えましたが、ギリシャの様に破綻すると思いますか?あなたはブルーバーグ、ロイターって知ってますか?これらは世界でも有名な機関のですが、それらの発表する日本の金融事情の評価はどうかというと、全く破綻しないという評価なのです。

どういうことかというと、日本の銀行の預金率が世界でもダントツに高く、その預金から銀行が国債という、日本の借金を持っているからです。要するに、日本人が銀行を通して、日本の借金を持っているので、破綻しないということです。

ですが、そんな海外での日本の評価がありながらも、日本国内では破綻する破綻すると言って、国民を銀行の預金に誘導し、投資をせずに銀行に預金をさせるように促し、企業のもとで、働き、少ない給料で我慢させるように仕向けているのです。これが、日本の現状です。

ただ、世界では日本より豊かな国が投資によって増えています。日本政府が日本国民を貧しい生活のまま、安い給料で我慢させる誘導をするのを変えるのは私たち個人では無理です。しかし、私としては私の目の前に現れた方に対しては、正しい情報を知ってほしいと考え、このサイトを作っています。

私が投資家で、公務員や会社員の給料の何倍にも収入を得られるようになったのは、それらの間違った誘導に気づき、国やアメリカが日本人に積極的やられると、銀行のお金が減るので嫌がる、でも個人としては必ずお金が増える方法「投資」を立て続けに行っているからだけです。それも、始めは200万円という少額を株式投資で1200万円に増やすことからでした。

お金を増やすには投資で、同じ時間を同時に利用するレバレッジと複利を利用すれば、アメリカ、東南アジアの人と同じくあなたもお金持ちになれます

アメリカ、東南アジアの諸外国の人たち、私がしているのは投資を使い、色んな収入の柱を作り、複利でお金を増やすことを積極手に行っています。

それは、日本国内ではなく、海外の投資案件、株式投資、海外のFX、仮想通貨、不動産投資、企業投資、権益収入です。必ずこのどれかをしています。

また、どれもリスクがあるため、自分の目で確かめて一つづつ良い投資先を見つけるのがいいでしょう。

私が現在一番リスクだと感じているのは、日本の銀行口座しか持っていない事でした。

しかし、海外の口座を作ることに対して、日本政府は認めないスタンスです。なぜなら、日本のお金が海外に流出したり、税収が減ってしまう恐れがあるからです。

この態度を見てどう思いますか?ものすごく日本政府としては後ろ向きではないですか?国を挙げて積極的に外貨獲得をしている北朝鮮にも劣ります。

金融でうまくやれている国、シンガポール、香港は税金を安くすることで世界の富裕層のお金を取り込むことに成功しました。

しかし、日本は仮想通貨でもそうですが、お金の流出防止にしか目がいっていないようです。

そんな金融投資に後ろ向きな日本より、海外の金融投資に積極的な国の商品に投資したほうがいいのは当たり前のことです。

なので、金融商品を手に入れるにしても、香港などで口座を開設し、外貨で投資することでレバレッジつまり、複数の収入の柱を作るのが大切だと考えます。

さらにそれらの商品は複利で増やしていくことが可能です。

なので、毎月15万円積み立てながらも、複利で運用してくれるので、25年も経つと、10億円以上に増えることも多いのです。

そういった商品は現在の日本には全くありませんが、海外には多いのです。あなたが海外の投資で裕福になれば、そのお金を日本にも還元してあげればいいかもしれません。

ただ、私はたとえ日本の税金がものすごく高くても、それを高いと思わないくらいの収入を投資で手に入れようと考えているため、海外移住は今のところ考えていません。

しかし、日本という国が私に攻撃するようならば、対策を考えなければならないこともあるかもしれません。

とにかく日本は投資についてもっと積極的になるべきなのです。後ろ向きであるなら、日本国民が投資に積極的になって、国を投資に積極的になるように仕向けてやればいいのです。

まとめ

● 私もびっくりしたのは、あの池上彰さんさえも、テレビで日本は破綻してしまうということを言っていたことです。

これは池上さんの本意ではなくマスコミの誘導ですが、池上さんとしては、本当に日本が破綻してしまったら大変だからと優しさだと私は感じています。

ですが、日本人が銀行の預金に進んで喜ぶのはアメリカだけです。日本人は我慢強く、少ない給料でもしっかり働くので、都合が良いと思われていることでしょう。

過労死などもその真面目な日本人の行動から来るものです。安い賃金で都合よく働いてもらうことしか考えない国とアメリカのいいなりになるのはやめて、あなたの本当の幸せをつかむために、投資を勉強してください。

● アジアの諸外国の日本より貧しかった国に人でさえ、投資で豊かに暮らせるようになっているのです。その人たちより日本人の給料は高く、頭もいいのです。お金の勉強、投資の勉強、経験が少ないだけなのです。それに気づいてもらえれば幸いです。

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