「アフィリエイト」で毎月10万円稼ぐ元公務員の私がその方法を明かします 

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公務員の時に、副業の不動産投資だけで年収2000万円だった、行政書士で投資家の天野ひろしです

現在は、投資とビジネスで年収5000万円を超え、数年の内に年収1億円が実現できるところまでになりました。

今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収500万円お金を増やせる仕組みを作らせています 間もなく実現できそうです

ネットに出てくる記事を私も見ることがありますが、ある人は正しいと言い、ある人は間違っているといい、本当に正しい答えはどっちなんだろうと迷うことが多いですよね。

なぜそんなことが起きてしまうかというと。「一つの物に対する見方がみんな違っているから」なのです。

だからと言って、合法なのか、非合法なのかといった、差し迫った重要な判断がそれでは困りますよね。

そのために最終的な判断をする場所を最高裁判所と定めているのです。

そんな中で、ネット上で未だに意見の割れている、「公務員はアフィリエイトをしていいのか?」ということの現時点での答えを今日はお伝えします。

2020年公務員は「アフィリエイト」ネットビジネスをすることは「合法とは言い切れない」その理由

公務員はアフィリエイトや、ネットビジネスで転売などをしても問題ないのか?ということに対する答えは弁護士に聞いても、人事院に聞いても出てきません。

なぜかというと、「最高裁判所にて争われたことが無く、最高裁の判例にないので答えは出せない」からです。

特に弁護士はこの傾向が強いです。

法治国家である日本において、至極当たり前なのです。

私も弁護士に相談しても、国家公務員の人に聞いても、ネットと同じように、合法であるという人もいれば、いや、合法ではないという方もいます。

「アフィリエイト」は「広告代理業」

ですが、私は私の会社を設立する際に、会社の業務について、このアフィリエイトをしたいと思って、司法書士に依頼し、法務局に登録をしました。そこに記載したのは、「アフィリエイト」ではなく、「広告代理業」となっていました。

要するに、法務局としては、「アフィリエイト」を「広告代理業」として認識をしているのです。

ということは、「アフィリエイト」は立派な「広告代理業」という「事業」と考えているわけです。

アフィリエイトの仕組みが分かれば、「広告代理業」であり、メーカーから「アフィリエイト報酬」をもらうということが分かります。

最高裁で争われたことが無いので、判例が無いからなんともいえないという弁護士がいたり、法務局がアフィリエイトを広告代理業としてみていることからすると、公務員の「アフィリエイト」は合法であると答えを出すのは現状早すぎるのかなということになりますね。

ただ、公務員が「アフィリエイト」をするにあたって、自らの実名や写真を載せることなく匿名で行うのが普通なので、ばれにくいというのはあるでしょうし、アフィリエイトの営業技術はなかなか高度なので、営業をしたことがない公務員で稼ぐことはかなり難しいと思います。

アフィリエイトで稼げている人のほとんどは、営業が得意な人が多い

私の周りにいる、「アフィリエイト」で月に30万円以上を稼げている人たちの多くは、「営業がとても得意な人が多い」のです。

大型電気店にメーカーの営業として店頭販売し実際に一番売ることが出来ていたとか、不動産の訪問販売で、月に数千万円売り上げていたとかです。

あなたが、アフィリエイトで稼ぎたいなら、まずは営業の得意な方が実際どうやってお客さんに売っているのかを観察するといいと思います。

もちろん私も、公務員はアフィリエイト合法、非合法の話についてこれが正解だということは言えるわけがありません。

ですが、公務員のアフィリエイトは合法だというのも、非合法だというのも現時点では正しくない事だけは分かります。

また、気を付けないといけないのが、人事院の職員も2年ぐらいで交代してしまうこともあります。

人が代わると全く見解が代わってしまうのを、私が公務員の時には経験しました。

それにも気を付けないといけません。

アフィリエイトは「売らない」ができれば「売れる」

ですが、私がアフィリエイトの能力で重要なのは、「売ること」ではないと考えています。

これは、アフィリエイトで月に30万円以上安定して稼げている方のほとんどが「売ってません」。アフィリエイトは「売らない」ができれば「売れます」

この意味は、商売をやってみればわかります。

あなたも、お店に行ったとき、よっぽどほしい物があればべつですが、何かいい物がないかなという状態だった時、お店の店員さんがあなたに近づいてくると買わないで避けてしまうことはないですか?

ネット上の「サイトアフィリエイト」であっても同じことが言えます。

ネット上でも同じように、絶対にお客さんに売ってはいけないのです。

売ろうとするから、お客さんはあなたから避けてしまうのです。

「アフィリエイト」で売らずに売る方法。それを分かっているのは、私たちの様に、実績を出せているものだけです。

私は副業の許可を取っていた事実もある。人事課のかたといつもよく話し合っていた。そんな私の答えでさえもすべてではない

実際に、私の様に人事課の方と頻繁に話あい、副業の許可を出してもらった実績があっても、他の官公庁では同じように許可が下ろしてもらえるとは限りません。

それは官公庁によって考えが全く異なるからです。

それだけに、ネット上で争っていても仕方いのです。「結果がすべてである」わけです。

あなたも心配なら、一度人事課の方にご相談されたいいと思います。

電話で匿名で十分です。

人事課の方は敵ではありません。あなたの思い通りになるといいですね。

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