公務員の時「1億円」増やした私が「お金の増やし方」をお教えします

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「相続税」デメリットもあるが「養子縁組」をするだけで「600万円」の基礎控除額が増える


私自身も回の相続を経験した、相続税対策が得意な行政書士「公務員ビジネスマンの天野浩史」です

現在は、投資とビジネスで年収5000万円を超え、数年の内に年収1億円が実現できるところまでになりました。今は私の主催するコミュニティのメンバー全員を100歳まで年収1000万円お金を増やせる仕組みを作らせています それが間もなく実現することができそうです

私の母も実際、「相続税対策」で祖父と「養子縁組」をしていました。 確かに相続税の面では、金額のメリットはありますが、本当にそれでよかったのかという疑問は残りました。そもそも、母の両親は別にいるわけで、税金のためだけに使うのは、倫理的にどうかという事です。 メリットも大きいだけに難しいですね。

相続税対策で養子縁組

東京都在住の会社員Fです。「相続税対策」で、「養子縁組」をすると法定相続人の数を増やすことで相続税が節税になる、という話を無料相談で先生から教えていただいた司法書士さんから教えて貰えました。

相続税を計算する時の、法定相続人が配偶者だけの場合や、最近の核家族化で子どもが1人だけという場合には、相続した財産から引かれる基礎控除額がとても少なく、相続税が高くなってしまうそうです。

そこで、司法書士さんから教えて貰った方法は、養子縁組をすることで、法定相続人の数を増やして法定相続人の人数を増やす方法があるとのことで、法定相続人が1名増えるごとに基礎控除額が600万円増えるそうです。

基礎控除額は、以前1名あたり1,000万円だったのですが、法律が改正され、平成27年1月から600万円に減額になりなりました。税制改正後は、節税効果が減少しましたが、相続財産が沢山保有されている場合は有効な手法です。

養子縁組ができる基準、届け出方法

相続税対策に有効だからと言って、むやみに養子縁組をすることはできません。相続税の計算をする際には養子の数が決められており、実子がいる場合は1人まで実子がいない場合は2人までとなっています。

養子縁組をする人は、条件があり、まずは自分より年下であることが条件になっており、おじさんや、おばさんなど、自分より年上の世代の人は養子にできません。養子縁組をする場合の手続きは、市区町村役場に、「養子縁組届」を提出します。届には養親と養子、証人2人の署名と認印が必要となっています。

相続人同士でもめる

また、養子が未成年の場合は、別に家庭裁判所に許可を得る必要があります。 デメリットですが、相続税の計算では養子縁組は節税効果があり、メリットがありますが、相続人同士でトラブルが起こる場合があります。

実例ですが、子どもが1人だけの場合に、相続税対策として養子縁組をするとで、本当は実の子が受け取るはずの相続財産を養子に分けることになってしまい、最終的には実子の取り分が減ってしまいました

養子縁組は非常にデリケートな問題ですので、相続する家族全員がよく話し合い、相続でもめ事を作らないように、よく条件を確認した上で進めることをお勧めします。 私の場合は家族での話し合いに難点があったことが相続で判明しました。

養子縁組という制度は、相続税とはまったく関係のないもので、制度の仕組みを理解しないまま、相続税対策になるからと安易な考えで養子縁組を進めると、問題が起きます。普通養子は養親の財産も、実の親の財産も、両方ともに相続する権利があり、養親に対しても実の親に対しても、将来扶養義務が生まれます。

ただ財産を相続できるだけではなく、寝たきり状態になって働くことができずに、収入がなくなった、場合でも養子ですから知らん顔はできず、実子と同等の義務をきちんと果たすことが求められます。

一度養子縁組をすると、解消するのは難しい

次に養親と養子の関係がうまくいかずに、こんな養子はもらう必要がないなどと、養子縁組を解消したいと言うこともでたりしますが、原則として、お互いが納得して合意しなければ養子を解消することはできません

実の親子関係を消滅させる特別養子縁組の場合は難しい状況で、家庭裁判所の審判を受けることになります。

当然何か問題が発生する可能性がないか、家族全員で、慎重に検討する必要があります。
当然相続で、子どもがいない場合は、養子に家を継がせたい、養子として責任を持って養親の面倒を見たい、というように、養子縁組が必要が場合もあると思いますが、その場合であっても、「養子縁組」という制度は「相続税対策」のためだけに存在するわけではないということをしっかりと理解することが必要です。

当人やその家族も含めた話し合いの場を設けるなどしながら、メリットデメリットを慎重に検討し、家族が納得して「養子縁組」をしてください。

 

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